入札参加資格申請

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入札参加資格申請とは？

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入札参加資格申請が必要となるケース

次のような場合は、入札参加資格申請（または更新）をご検討ください。

• これから公共工事の入札に参加したい
• これまでと別の発注機関（県・市町村など）でも入札に参加したい
• 有効期間の満了が近づいており、更新の案内が届いている
• 代表者・本店所在地・商号など会社情報に変更があった
• 社内に申請担当者がおらず、毎年の手続きに時間を取られてしまう

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申請の主な要件（前提条件）

入札参加資格申請を行うにあたり、一般的には次のような前提条件が求められます。

• 有効な建設業許可を受けていること
• 経営事項審査（経審）の有効期間内であること
• 法人税・消費税・県市民税など、税金の滞納がないこと
• 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと

※ 実際の要件は発注機関ごとに異なる場合があります。当事務所にて事前に確認し、該当の有無をお伝えいたします。

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必要書類（主なもの）

以下は、一般的に求められる主な書類の一覧です。発注機関により様式・必要書類が異なりますので、実際の申請では個別にご案内いたします。

必要書類区分	個人事業主	法人（株式会社・合同会社等）
基本書類	☑申請書一式（入札参加資格申請書・誓約書 等） ☑住民票 ☑印鑑登録証明書	☑申請書一式（入札参加資格申請書・誓約書 等） ☑履歴事項全部証明書 ☑印鑑証明書
経営事項審査関係	☑経営事項審査結果通知書（総合評定値通知書） ☑経営状況分析結果通知書	☑経営事項審査結果通知書（総合評定値通知書） ☑経営状況分析結果通知書
会社・営業所関係	☑営業所の所在地が分かる書類 ☑工事経歴書・会社案内 等（任意）	☑会社案内・工事経歴書 ☑営業所一覧表・配置技術者一覧表
財務関係	☑直近の決算関係書類（確定申告書・貸借対照表 等） ☑納税証明書（所得税・消費税 等）	☑直近事業年度の決算書一式（貸借対照表・損益計算書 等） ☑納税証明書（法人税・消費税 等）
技術職員関係	☑配置技術者の資格証の写し ☑雇用保険・社会保険の加入状況が分かる書類	☑監理技術者・主任技術者の資格証の写し ☑雇用保険・社会保険の加入状況が分かる書類

※ 上記は代表的な例です。実際に必要となる書類は発注機関や申請区分により異なります。

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入札参加資格申請の流れ

①お問い合わせ・ご相談
お電話・メール・LINE からお問い合わせください。現在の建設業許可・経審の状況や、申請を希望される発注機関をお伺いします。

②ヒアリング・必要書類のご案内
発注機関ごとの申請区分・スケジュールを確認し、貴社でご準備いただく書類を一覧でお渡しします。

③書類収集・申請書の作成
必要書類の収集をサポートしつつ、当事務所にて申請書類一式を作成します。内容をご確認いただき、押印をお願い致します。

④発注機関への提出・補正対応
原則として当事務所が窓口となり、発注機関へ申請書類を提出します。必要に応じて照会・補正にも対応いたします。

⑤登録完了のご報告
登録・格付の結果が通知されましたら、内容をご説明のうえ書類一式をお渡しします。次回更新時期の目安も併せてお伝えいたします。

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報酬・費用

内容	金額目安（税込）
入札参加資格【新規】申請サポート（1発注機関）	33,000円～
入札参加資格【更新】申請サポート（1発注機関）	27,500円～
発注機関の追加（1機関ごと）	＋11,000円～

当事務所の報酬額の目安は次のとおりです。業種数や申請先の数により変動いたしますので、正式な金額は個別にお見積りいたします。

オプション	金額目安（税込）
経営事項審査とのセット申請	セット割引あり（個別お見積り） 例：経審＋入札で合計から 10,000円程度割引
点数シミュレーション・格付診断	33,000円～

※ 上記金額には、証明書取得費用・発注機関への証紙代・郵送料などの実費は含まれておりません。
※ 正式なご依頼前に、概算のお見積りを無料でお出ししております。

お問い合わせは下記電話・メールフォームよりお願いします。