建設業の商号・営業所・役員・代表者等変更

建設業許可の商号・所在地・役員変更は届出が必要です｜30日以内に手続きを

こんなときは変更届が必要です

商号・法人名を変更したとき

• 株式会社〇〇建設 → 株式会社〇〇総合建設　など、会社の名称を変更した。
• 合同会社から株式会社への組織変更により、商号や法人形態が変わった。

本店・営業所の所在地を変更したとき

• 本店を別の市区町村へ移転した。
• 新しい営業所を開設した／営業所を廃止した。
• 登記上の所在地は変わらないが、実際の業務の中心となる事務所が移転した。

役員・代表者を変更したとき

• 取締役が就任した／退任した。
• 代表取締役が交代した。
• 個人事業から法人化した結果、代表者名が変わった。

とくに、常勤役員や営業所技術者の要件に関わる役員の変更は、審査に影響する場合があります。要件を満たすかどうか不安なときは、事前にご相談いただくと安心です。

必要書類（主なもの）

代表的な変更のケースごとに、主な必要書類をまとめました。実際には、許可の種類や変更内容によって追加書類が必要になる場合があります。

１．商号・本店所在地・営業所所在地の変更

書類区分	法人	個人事業主
変更届出書（所定様式）	○	○
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	○	─
住民票・事業主の身分証明書 等	─	○
定款の写し（商号変更などの場合）	○	─
事務所の権原を証する書類（賃貸借契約書・登記簿 等）	○	○
事務所の写真（外観・内部・標識 等）	○	○
現在の許可通知書・申請書控え（写し）	○	○

※上記は主な例です。実際の必要書類は、山形県・各許可行政庁の運用や変更内容により異なります。
※登記が必要な変更については、司法書士など他士業と連携して進める場合があります。

２．役員・代表者の変更

書類区分	法人	個人事業主
変更届出書（所定様式）	○	○
役員就任・退任承諾書	○	─
役員の略歴書	○	─
各役員の住民票・身分証明書 等	○	事業主のみ ○
株主総会・取締役会議事録（選任・解任の決議）	○	─
欠格要件等に関する誓約書	○	○
経営業務の管理責任者・常勤役員等の状況が分かる資料	該当する場合に ○	該当する場合に ○

※経営業務の管理責任者や専任技術者が変わる場合は、別途「常勤役員・営業所技術者等の変更」の手続きが必要になることがあります。
※具体的な書類は、変更内容を伺ったうえで個別にご案内いたします。

手続きの流れとスケジュール

１．お問い合わせ・ご相談

お電話・メール・LINEなどで、変更の内容と予定時期をお知らせください。
「こんな変更を考えているが、どの手続きが必要か分からない」といった段階でも構いません。

２．必要書類のご案内・収集

変更内容を整理し、法人・個人それぞれの立場に応じた必要書類をご案内します。
登記事項証明書の取得方法などもあわせてご説明します。

３．書類作成・押印

当事務所で変更届出書などの書類を作成し、内容をご確認いただいたうえで押印をお願いしています。

４．提出・受理確認

各窓口への提出を行い、受理後は控えをお渡しします。
今後の更新や経営事項審査に影響する項目についても、あわせてご説明します。

通常、書類が揃ってから提出までの目安は１〜２週間程度ですが、変更内容や時期によって前後します。
３０日以内の届出が必要なケースが多いため、早めのご相談をおすすめいたします。

報酬・費用の目安

当事務所の報酬額の目安は次のとおりです。正式な金額は、変更内容を伺ったうえで個別にお見積りいたします。

内容	当事務所報酬（税込）
商号変更届	22,000円〜
本店所在地変更届	22,000円〜
営業所新設・廃止等の変更届	22,000円〜
役員・代表者変更届	22,000円〜
廃業届	16,500円〜

※実費（法定費用）について

上記手続きについて、原則として都道府県へ納付する法定手数料はかかりません。
ただし、証明書取得費用や郵送費等の実費が発生する場合があります。

※ 表示金額は税込です。
※ 実務経験証明書の作成が必要な場合や、役員数・営業所数が多い場合は、追加費用が発生することがあります。
※ 追加費用が発生する場合は、必ず事前にご説明・お見積りいたします。
※ 内容により、複数の変更届を同時に提出することがあります。

お問い合わせは下記電話・メールフォームよりお願いします。