建設業新規許可

どういう場合に許可が必要？

新規許可の要件

建設業許可を取得するには、「人・技術・お金・信用」の4つに加え、法令面のチェックが重要です。

② 営業所技術者等（旧専任技術者）
許可を受けたい業種ごとに、国家資格や実務経験などの要件を満たす技術者を営業所に常勤で配置する必要があります。

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③ 財産的基礎（資金要件）
請負契約を安定して履行できるだけの資金力があることが必要です。
例：自己資本、銀行残高証明、決算内容などで確認されます。

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④ 誠実性
法人・役員・個人事業主が、請負契約や公正な商取引を適正に行う人物であることが求められます。

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⑤ 欠格要件に該当しないこと
過去の法令違反や処分歴などにより、許可を受けられない条件に該当していないことが必要です。

必要書類（主なもの）

必要書類	個人事業主	法人 （株式会社・合同会社 等）
基本書類	☑ 住民票 ☑ 身分証明書 ☑ 登記されていないことの証明	☑ 登記事項証明書 ☑ 定款 ☑ 役員名簿 ☑ 身分証明書 ☑ 登記されていないことの証明
常勤役員等	☑ 常勤役員等証明書 ☑ 契約書・請求書など実務経験資料	☑ 常勤役員等証明書 ☑ 契約書・請求書など実務経験資料 ☑ 役員の経営経験を示す資料
営業所技術者	☑ 資格証の写し ☑ 実務経験証明書	☑ 資格証の写し ☑ 実務経験証明書
営業所	☑ 外観・内観・標識の写真 ☑ 賃貸契約書	☑ 外観・内観・標識の写真 ☑ 賃貸契約書または登記簿
財産的基礎・資産	☑ 決算書一式 ☑ 残高証明書 ☑ 納税証明書	☑ 決算書一式 ☑ 残高証明書 ☑ 納税証明書
工事実績	☑ 工事経歴書 ☑ 請求書・発注書等	☑ 工事経歴書 ☑ 請求書・発注書等
社会保険	☑ 健康保険等の加入状況 ☑ 社会保険加入証明書類	☑ 健康保険等の加入状況 ☑ 社会保険加入証明書類

※主にお客様よりご準備いただく書類になります。（状況により提出書類が異なります。）
不足している書類があっても取得方法からサポートいたします。

許可取得までのスケジュール

① 相談・打ち合わせ
事業内容やご希望の業種を確認し、許可取得が可能かの全体像を整理します。

② 取得要件の確認
常勤役員等、営業所技術者等、資金要件など、5つの要件を満たしているかを確認します。

③ 必要書類の取得・収集／書類作成
役所や金融機関からの証明書類を収集し、申請書類を作成します。

④ 管轄へ申請（審査期間）
都道府県などの管轄窓口へ提出し、内容の審査が行われます。
※標準的な審査期間：約30日～45日

⑤ 許可取得・建設業許可通知書の受領
許可取得・建設業許可通知書の受領都道府県などの管轄窓口へ提出し、内容の審査が行われます。

料金・費用

知事許可の場合

内容	実費（法定費用）	報酬（税込）	合計金額
新規許可（個人）	90,000円	110,000円	200,000円
新規許可（法人）	90,000円	132,000円	222,000円

※ 上記金額には、申請書類の作成・提出代行を含みます。
※ 記載の「実費」は、都道府県へ納付する法定手数料です。
※ 事前確認の結果、追加業務が必要な場合は必ず事前にご説明します。
※上記他、以下の費用がかかる場合があります。

• 登記されていないことの証明書　1通300円
• 身分証明書　1通450円　
• 事業税納税証明書　1通400円
• 営業所技術者等残高証明書・融資証明書　各金融機関による。
• 郵送費
• 出張費、交通費など（要相談）

お問い合わせは下記電話・メールフォームよりお願いします。