建設業業種追加

建設業許可 業種追加の要点

業種追加の要件

① 常勤役員等（旧経営業務の管理責任者）の継続
会社（又は個人事業主）の経営を実質的に担っている人が、建設業の経営経験を持っていることが必要です。
業種追加では、既に許可を取ったときの人員・体制が維持できているかを確認されるイメージです。

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② 追加する業種ごとに「営業所技術者」がいること
追加したい業種ごとに、その工事内容に対応した資格・実務経験を持つ専任技術者が、営業所に常勤していることが必要です。
既存業種の技術者が、追加業種の要件も満たしていれば兼務も可ですが、別の営業所の専任技術者とは兼務できないなど、常勤性・専任性にも注意が必要です。

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③ 健康保険等の加入

国交省の通達に基づき、令和2年10月以降、許可要件として社会保険加入の確認を行う取扱いが定着しています。

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④ 欠格要件に該当していないこと

業種追加でも、新規と同様に過去に不正・重大な違反がなく、誠実に事業を行っていること
が求められます。

必要書類

許可取得までのスケジュール

① 相談・打ち合わせ
まず、追加したい業種・現在の許可内容・技術者の有無を確認します。
特に 追加業種に対応できる技術者（施工管理技士など） がいるかが重要です。

② 業種追加に必要な要件の確認
追加したい業種に応じて、以下の要件を満たしているかを確認します。

③ 必要書類の取得・収集／書類作成
追加業種ごとに必要な資料を収集し、申請書を作成します。

④ 管轄へ申請（審査期間）
整った書類を都道府県または国交省へ提出します。
審査では以下が確認されます。
・技術者の資格
・経験の妥当性営業所の実体
・決算内容・財産的基礎
・欠格要件の該当有無

⑤ 許可取得・建設業許可通知書の受領
審査が完了すると、追加業種の許可が記載された新しい 建設業許可通知書 が交付されます。
（審査期間は約30日～45日）
この日から、追加業種の工事を請け負うことが可能です。

料金・費用

知事許可の場合

内容	実費（法定費用）	報酬（税込）	合計金額
業種追加（個人）	50,000円	88,000円	138,000円
業種追加（法人）	50,000円	110,000円	160,000円

※ 上記金額には、申請書類の作成・提出代行を含みます。
※ 記載の「実費」は、都道府県へ納付する法定手数料です。
※ 事前確認の結果、追加業務が必要な場合は必ず事前にご説明します。
※上記他、以下の費用がかかる場合があります。

• 登記されていないことの証明書　
• 1通300円 身分証明書　1通450円　
• 事業税納税証明書　1通400円
• 営業所技術者等残高証明書・融資証明書　各金融機関による。
• 郵送費 出張費、交通費など（要相談）

お問い合わせは下記電話・メールフォームよりお願いします。