決算変更届の提出期限、未提出のリスク
建設業における決算変更届とは、事業年度終了後に経営状況や財務内容を行政へ報告するための届出です。建設業法により、提出期限は「事業年度終了後4か月以内」と定められています。提出書類には、工事経歴書、財務諸表、事業報告書などが含まれ、許可更新や経営事項審査の基礎資料となる重要な書類です。提出を怠ると、許可更新ができなくなる、指導や行政処分の対象となるなどのリスクがあります。また、内容に不備や虚偽がある場合も問題となるため、決算書との整合性を確認し、正確な記載が必要です。特に工事実績や完成工事高は審査に直結する項目のため、慎重な作成が求められます。期限を意識した早めの準備が安心です。
決算変更の要件
①決算変更届が必要な方
建設業許可をお持ちのすべての事業者様
（個人事業主・法人どちらも対象）
工事の有無・黒字赤字に関係なく必要です。
②提出のルール
事業年度終了後4か月以内に提出毎年1回、必ず行う必要があります。
※未提出があると更新申請・業種追加ができません。
③届出内容のポイント
その年度の工事実績、決算書の内容（売上・利益など）人員状況の確認。
※ 工事がなかった場合でも提出は必要です。
必要書類（主なもの）
| 区分 | 個人事業主 | 法人 （株式会社・合同会社 等） |
|---|---|---|
| 決算関係書類 | ☑ 貸借対照表 ☑ 損益計算書 ☑ 完成工事原価報告書 | ☑ 貸借対照表 ☑ 損益計算書 ☑ 完成工事原価報告書 ☑ 株主資本等変動計算書 |
| 事業報告関係 | ☑ 事業報告書（様式） | ☑ 事業報告書（様式） |
| 工事実績 | ☑ 工事経歴書 ☑ 直前3年の各工事年度における工事施工金額 | ☑ 工事経歴書 ☑ 直前3年の各工事年度における工事 施工金額 |
| 納税関係 | ☑ 所得税の納税証明書 | ☑ 法人税の納税証明書 |
| その他 | ☑ 委任状（代理申請の場合） | ☑ 委任状（代理申請の場合） |
※主にお客様よりご準備いただく書類になります。（状況により提出書類が異なります。）
不足している書類があっても取得方法からサポートいたします。
スケジュール
① 相談・打ち合わせ
事業内容やご希望の業種を確認し、許可取得が可能かの全体像を整理します。
②必要書類の取得・収集／書類作成
役所や金融機関からの証明書類を収集し、申請書類を作成します。
③ 管轄へ申請（審査期間）
都道府県などの管轄窓口へ提出し、内容の審査が行われます。
④ 許可取得・建設業許可通知書の受領
届出し、受領印を押された書類をお客様にお渡しして終了です。
料金・費用
■ 経営事項審査を受けない場合
| 内容 | 実費（法定費用） | 報酬（税込） | 合計金額 |
|---|---|---|---|
| 個人事業主 | 400円 | 33,000円 | 33,400円 |
| 法人 | 400円 | 36,300円 | 36,700円 |
■ 経営事項審査を受ける場合
| 内容 | 実費（法定費用） | 報酬（税込） | 合計金額 |
|---|---|---|---|
| 個人事業主 | 400円 | 44,000円 | 44,400円 |
| 法人 | 400円 | 48,400円 | 48,800円 |
※ 決算変更届（事業年度終了届）は、毎事業年度終了後4か月以内に提出が必要です。
※ 未提出の場合、建設業許可の更新や業種追加ができなくなる可能性があります。
※ 上記金額には、必要書類の作成・提出代行を含みます。
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