経営事項審査

経営事項審査とは？

経営事項審査が必要となるケース

次のような場合、経営事項審査の受審が必要となります。

• 公共工事の入札に参加したい
• 指名願の提出を求められた
• 継続して入札参加資格を保持したい
• 評点（P点）を確認したい
• 点数を上げて受注機会を増やしたい

「公共工事をする予定はないけど将来のために受けておきたい」
というご相談も増えています。

評価項目（点数の内訳）

経営事項審査では、次の項目について点数評価が行われます。

• X1：完成工事高等による経営規模等評価
• X2：技術職員数・元請完成工事高等の評価
• Y：経営状況分析（財務内容）
• Z：技術力評価
• W：社会性等評価
• P：総合評点

「P点を上げたい」というご相談にも対応しております。

点数を上げるためのポイント

• 技術職員の資格取得
• 完成工事高の整理
• 財務内容の改善
• 社会保険加入
• 防災協定の締結
• 若年・女性技術者の活用 など

現状の点数を診断し、改善点をご提案いたします。

必要書類（主なもの）

※下記は「主な書類」の一覧です。会社の状況や申請内容によって追加資料が必要になる場合があります。詳細は個別にご案内いたします。

必要書類区分	個人事業主	法人（株式会社・合同会社等）
基本書類	☑ 住民票 ☑ 身分証明書 ☑ 建設業許可通知書・許可証の写し ☑ 所得税の納税証明書 など	☑ 履歴事項全部証明書 ☑ 定款の写し（必要に応じて） ☑ 建設業許可通知書・許可証の写し ☑ 法人税の納税証明書 など
財務書類（決算関係）	☑ 直近１期分の確定申告書（第一表～別表） ☑ 青色申告決算書または収支内訳書 ☑ 残高試算表・総勘定元帳（必要に応じて）	☑ 直近１期分の決算報告書（貸借対照表・損益計算書・注記） ☑ 勘定科目内訳明細書 ☑ 決算報告書の法人税申告書控え など
経営状況分析用書類	☑ 経営状況分析申請書（当事務所で作成） ☑ 分析機関への手数料納付書類 ☑ 事業年度終了届の控え（未提出の場合は別途届出）	☑ 経営状況分析申請書（当事務所で作成） ☑ 分析機関への手数料納付書類 ☑ 事業年度終了届の控え（未提出の場合は別途届出）
技術職員・専任技術者	☑ 主な技術者の資格証・免許証の写し ☑ 技術者経歴書 ☑ 雇用契約書または業務委託契約書の写し（外注の場合）	☑ 営業所技術者・その他技術職員の資格証・免許証の写し ☑ 技術者経歴書 ☑ 在職証明書または雇用契約書・出向契約書 など
完成工事・工事経歴	☑ 直近２～３年分の主な工事の請負契約書・注文書の写し ☑ 請求書・領収書など、完成工事高が分かる資料 ☑ 元請・下請の別や工事内容が分かる資料	☑ 直近２～３年分の主な工事の請負契約書・注文書の写し ☑ 請求書・出来高明細書など、完成工事高が分かる資料 ☑ 共同企業体（JV）工事がある場合はその契約書 など
営業所・建設機械等	☑ 営業所の写真（外観・内観・標識） ☑ 賃貸借契約書の写し（賃貸の場合） ☑ 建設機械・車両の保有を証する書類（車検証・リース契約書など）	☑ 営業所の写真（外観・内観・標識） ☑ 賃貸借契約書または登記事項証明書（自社所有の場合） ☑ 建設機械・車両の保有を証する書類（車検証・リース契約書など）
社会保険・その他	☑ 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況が分かる書類 ☑ 建設業退職金共済（建退共）の加入証明書（加入している場合） ☑ 各種許可・認定の通知書（ISO、防災協定などがある場合）	☑ 社会保険適用事業所の通知書・事業所整理番号通知書 ☑ 社会保険料・労働保険料の納付書・領収書 ☑ 建設業退職金共済（建退共）の加入証明書（加入している場合） ☑ 各種許可・認定の通知書（ISO、防災協定などがある場合）

※上記以外にも、会社の状況に応じてご用意いただく書類があります。
　ご相談時にチェックリストをお渡しし、分かりやすくご案内いたします。

経営事項審査の流れ

経営事項審査は、次のような流れで進めます。

①無料相談・ヒアリング

②必要書類のご案内・ご準備

③事業年度終了届の提出（未了の場合）

④経営状況分析申請（Y点算出）

⑤経営事項審査申請

⑥結果通知（総合評点：P点の確認）

申請書類が多く、専門性の高い手続きのため
行政書士へご依頼いただくケースが一般的です。

料金・費用

■ 経営事項審査 申請サポート（基本）

内容	当事務所報酬（税込）
経営状況分析（Y点）＋経営規模等評価・総合評定値請求（P点）	88,000円

■ 実費（法定費用・分析機関費用）

内容	実費の目安
経営状況分析（登録分析機関）	約12,000円前後
経営規模等評価・総合評定値請求（1業種）	11,000円
業種追加（1業種ごと）	+2,500円

■ 加算料金（該当する場合のみ）

内容	加算額（税込）
審査対象業種が2業種以上の場合	1業種追加ごとに +11,000円
技術職員・完成工事高等が多い場合	+11,000円～
書類整理・補正対応が多い場合	+11,000円～

※合計金額の目安（モデルケース）

※ 表示金額は税込です。
※ 加算が必要な場合は、事前に内容と金額をご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。
※ 決算変更届が未提出の場合は、別途手続きが必要となります。

お問い合わせは下記電話・メールフォームよりお願いします。