建築一式工事（建築工事業）とは？
建設業許可29業種の中で、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事が「建築一式工事」です。
一戸建て住宅の新築工事や、マンション・ビルの大規模な建設・増改築など、大工、屋根、内装、管、電気などの「複数の専門工事」をまとめ上げ、元請けとして全体をマネジメントする工事を指します。
該当する主な工事内容
建物をゼロから造り上げる新築工事や、構造部分に手を入れるような大規模工事が含まれます。
① 建築物の新築・増改築工事
複数の下請け業者（専門工事業者）を指揮・監督して建物を造る工事です。
■ 一戸建て住宅の新築工事
■ マンションやビルの建設工事
■ 建築確認申請が必要となる規模の増改築工事
② 大規模な改修・リノベーション
建物の構造部（柱やはり）に及ぶような、大掛かりな改修工事です。
■ 建物のフルリノベーション工事
■ 躯体（構造）の補強や変更を伴う改修
■ 複数の専門工事が複雑に絡む大規模修繕
他業種との境界線（よくある間違い）
建築一式工事において最も多く、かつ致命的な勘違いが「これを持っていれば他の専門工事も何でもできる万能免許だ」という思い込みです。
（万能免許ではありません）
【各専門工事】 「500万円以上の内装工事だけ」「500万円以上の屋根工事だけ」を単独で請け負う場合、建築一式工事の許可を持っていても違法となります。該当する専門工事の許可が個別に必要です。
※「一式許可があるから500万円以上の内装工事を単独で受けても大丈夫」は法律違反になります。
（リフォームの場合）
【内装・大工工事】 クロスの張り替え、水回りの交換、間仕切り壁の変更など、構造部分に影響を与えない一般的なリフォーム。
※「リフォーム一式」という言葉を使っても、実態が内装メインであれば内装仕上工事に分類されます。
許可を取るための要件（専任技術者）
許可取得には、以下の「資格」または「実務経験」を持つ技術者が営業所に常勤している必要があります。
A. 国家資格で満たす場合（抜粋）
■ 1級・2級 建築施工管理技士
■ 1級・2級 建築士
※大工などの「技能士」の資格では、建築一式工事の専任技術者にはなれません。
B. 実務経験で満たす場合
■ 10年以上の実務経験
（学歴不問。元請け等として、総合的に建物を建設した実務経験のみで10年）
■ 指定学科卒業 ＋ 実務経験（3年または5年）
（建築学、都市工学 などの学科）
許可取得で押さえるポイント（実務）
1）実務経験の証明が極めて厳しい
10年の実務経験で申請する場合、過去の書類に「〇〇邸 トイレ改修工事」や「〇〇アパート クロス張替」等の専門工事が書かれていると、建築一式工事の経験としては一切認められません。「〇〇邸 新築工事」「〇〇ビル 増築工事」など、総合的なマネジメントを行った「一式工事」であることが客観的にわかる契約書等が10年分必要になります。
2）自社に必要な許可は本当に「一式」か？
元請から「一式許可を取って」と言われてご相談に来られるケースが多いですが、業務の実態をヒアリングすると「内装仕上工事」や「大工工事」が適切である（一式許可では実務上意味がない）ことが頻繁にあります。自社が単独で請け負う500万円以上の工事は何か、事前に専門家とすり合わせることが不可欠です。
申請の流れ（例）
1. 業種の整理（本当に建築一式が必要か、内装や大工等ではないかの確認）
2. 技術者要件の確認（建築施工管理技士等の有無、一式の経験が証明できるか）
3. その他要件の確認（資金要件・欠格要件等）
4. 必要書類の収集・作成
5. 申請 → 補正 → 許可通知
