【様式第四号】決算変更届の「使用人数」の書き方・カウント方法
毎年の決算変更届で提出が必要な「使用人数（様式第四号）」。
「自社の従業員数を書くだけ」と思われがちですが、実は「建設業の人数だけを書く」「外注さんは含めない」など、いくつかの厳格なルールがあります。
ここでは、誰をどの欄にカウントすればいいのか、初心者の方が迷いやすいポイントを分かりやすく解説します。
1. 「使用人数」に含める人・含めない人
まずは、会社に出入りしている人のうち、「誰を人数の計算に入れるのか」を正しく仕分けましょう。
カウントに含める人
- 代表取締役、取締役などの「役員」
- 正社員（現場の職人、現場監督、事務員、営業など）
- 恒常的に雇用しているパート・アルバイト
カウントに含めない人
- 下請け業者・一人親方（外注先）※自社の従業員ではないため絶対に入れません。
- 建設業以外の事業だけをしている従業員（例：不動産部門のみで働いている人）
- 一時的に雇っただけの日雇いアルバイト
- 監査役（※原則として建設業の業務を執行しないため）
2. 人数の振り分け方（役員・技術職員・事務職員等）
カウントする人が決まったら、以下の3つの分類に振り分けて記入します。
※1人が複数の業務を兼ねている場合は、主に行っている業務の方でカウントし、二重でカウントしないように注意してください。
株式会社の取締役や、合同会社の業務執行社員などが該当します。
※社長が現場に出て職人を兼ねている場合でも、基本的には「役員」としてカウントします。
現場で作業をする職人さんや、現場監督、設計、積算など、「技術的な業務」を行う従業員です。
※資格を持っている「営業所等技術者」だけではなく、無資格の見習い職人さんなども技術職員に含まれます。
経理、総務、営業など、①と②以外の業務を行う従業員です。
💡 プロからの3つのアドバイス
📌 注意点1：決算日時点（期末）の人数を書く
使用人数は、いつでも良いわけではなく「決算日（事業年度の末日）時点」での人数を記入します。期中に退職した人は含めず、決算日時点で在籍している人数を正確に数えましょう。
📌 注意点2：他業種（兼業）との兼任割合に注意
例えば、建設業と不動産業の両方をやっている会社で、事務員さんが両方の仕事をしている場合、「主として建設業の事務をしている」のであれば建設業の使用人数に含めます。完全に不動産業だけの仕事をしている人は除外します。
📌 注意点3：他の書類との「つじつま」を合わせる
「常勤役員等」や「営業所等技術者」として登録している人がいるのに、ここの人数が「0」になってしまうような矛盾がないか、提出前によく確認しましょう。
