よくある質問

回答：
　1件の請負代金が「建築一式工事なら1,500万円以上（木造住宅は延べ面積150㎡以上）」「それ以外の工事なら500万円以上」となる場合に、原則として建設業許可が必要です。軽微な工事のみを行う業者は、許可がなくても営業できますが、元請からの受注や公共工事を目指す場合は早めの取得がお勧めです。

　回答：
　①常勤役員（旧経営業務の管理責任者）がいること
　②営業所技術者（旧専任技術者）が営業所ごとにいること
　③請負契約を適正に履行できる財産的基礎（自己資本500万円以上など）があること
　④欠格要件に該当しないこと――が主なポイントです。これを満たせるかを最初に確認します。

回答：
　はい、個人事業主でも取得できます。法人か個人かで要件の大枠は変わりませんが、経営経験の証明方法や必要書類が一部異なります。現在の事業形態や将来的な法人成りの予定も踏まえたうえで、最適な取り方を一緒に検討します。

回答：
　書類準備に1～2か月、申請後の審査におおむね30～45日程度かかるのが一般的です。経営経験や実務経験の証明に時間を要するケースも多いため、目標時期の3か月以上前からの準備をおすすめしています。

回答：
　許可の有効期限満了日の30日前までに更新申請書を提出する必要があります。実務上は、決算変更届の提出状況や要件の変動確認も必要なため、満了日の2～3か月前から準備を始めると安心です。

回答：
　変更届を出さずに更新を迎えると、「要件を満たしているか不明」と判断され、不更新や審査遅延のリスクがあります。役員変更・代表者変更・技術者の退職や配置換えなどがあった場合は、速やかに変更届を提出したうえで更新申請を行うことが重要です。

はい、追加する業種ごとに、その業種の要件を満たす営業所技術者が必要です。一人の技術者が複数業種を兼ねることができる場合もありますが、資格区分や実務経験期間に細かなルールがあるため、事前確認が欠かせません。

過去の請負工事を示す契約書・注文書・請求書・工事写真・請負台帳などを組み合わせて、「誰が・いつ・どの工事を・どの立場で行ったか」が分かる形で証明します。工事内容や期間の整合性が重要なため、早めに資料を集めて整理しておくことがポイントです。

回答：
　毎事業年度終了後4か月以内の提出が義務付けられており、未提出が続くと更新審査で減点や指導の対象となるほか、最悪の場合は更新が認められないおそれもあります。経審を受ける予定がなくても、許可維持のために必ず提出が必要です。

　主要な完成工事について、工事名・工事場所・発注者・工期・請負代金などが分かるように記載します。経審や元請チェックで参照される重要な資料なので、「実際の決算書・請求書との金額や期間が合っているか」を確認しながら慎重に作成することが大切です。

経審は「公共工事の入札に参加する場合」に必要となる審査であり、民間工事のみを行う業者は必須ではありません。ただし、将来公共工事を検討している場合や、元請から経審点数の提示を求められるケースもあるため、早めに準備しておくと選択肢が広がります。

回答：
　決算内容の健全化（自己資本の充実・借入金の整理）、完成工事高の安定、技術者の資格取得や常勤配置、社会保険加入状況の改善など、複数の項目が総合的に評価されます。短期的な対策だけでなく、2～3年先を見据えた経営改善計画が重要です。

回答：
　経審の受審後、各発注機関ごとに「入札参加資格申請」が必要です。国・県・市町村・公社など、申請窓口や受付時期が異なりますので、どの機関の仕事を目指すのかを決めたうえで、スケジュールを組むことが大切です。

回答：
　主な実費は申請手数料（都道府県への許可申請手数料）、証明書の取得費用（登記簿謄本・納税証明書・住民票など）、郵送費・交通費等です。当事務所では、見積りの段階で「報酬」と「実費」を分けてご提示し、追加費用が発生しそうな場合も事前にご説明いたします。

回答：
　はい、許可の見込みや手続きの流れを確認するための初回無料相談を承っています。電話・メール・オンライン面談など、ご希望の方法で対応可能です。相談料の有無や回数制限は、当事務所の報酬規程に基づき、事前に明確にご案内いたします。

回答：
　新規許可・業種追加の場合は「目標時期の3か月前」、更新や経審は「満了日・入札参加申請の3か月前」を目安にご相談いただくと、余裕を持った準備ができます。お急ぎの場合も、可能な範囲でスケジュール調整をご提案します。

回答：
　許可は「会社」や「個人」に付与されるもので、合併・分割・事業譲渡・相続などの形態によって必要な承継申請や認可手続きが異なります。手続きを誤ると許可が失効するおそれがあるため、承継スケジュールが決まった段階で、早めに専門家へご相談ください。

回答：
　知事許可であっても、1つの許可で全国の工事を受注することが可能です。ただし、営業所を複数の都道府県に設ける場合は「大臣許可」への切替えが必要になるなど、営業所の配置状況によって取り扱いが変わります。

回答：
　元請・下請にかかわらず、「請負う1件の工事金額が軽微な範囲を超えるかどうか」で許可の要否が決まります。将来の工事規模や取引先の要望も踏まえて、必要時期や取得メリットを一緒に検討します。

回答：
　要件の確認や書類の収集・作成・役所との事前相談などを専門家が一括して行うことで、「許可が取れるのか」「どのスケジュールで進めるか」が明確になります。また、将来の更新・経審・事業承継などを見据えたアドバイスも受けられるため、トータルでの手間とリスクの軽減につながります。