①建設業許可 新規・更新・業種追加
■ 新規許可
| 内容 | 実費(法定費用) | 報酬(税込) | 合計金額 |
|---|---|---|---|
| 新規許可(個人) | 90,000円 | 110,000円 | 200,000円 |
| 新規許可(法人) | 90,000円 | 132,000円 | 222,000円 |
■ 更新許可
| 内容 | 実費(法定費用) | 報酬(税込) | 合計金額 |
|---|---|---|---|
| 更新許可(個人) | 50,000円 | 55,000円 | 105,000円 |
| 更新許可(法人) | 50,000円 | 66,000円 | 116,000円 |
■ 業種追加
| 内容 | 実費(法定費用) | 報酬(税込) | 合計金額 |
|---|---|---|---|
| 業種追加(個人) | 50,000円 | 88,000円 | 138,000円 |
| 業種追加(法人) | 50,000円 | 110,000円 | 160,000円 |
※ 上記金額には、申請書類の作成・提出代行を含みます。
※ 記載の「実費」は、都道府県へ納付する法定手数料です。
※ 事前確認の結果、追加業務が必要な場合は必ず事前にご説明します。
※上記他、以下の費用がかかる場合があります。
- 登記されていないことの証明書
- 1通300円 身分証明書 1通450円
- 事業税納税証明書 1通400円
- 営業所技術者等残高証明書・融資証明書 各金融機関による。
- 郵送費 出張費、交通費など(要相談)
②決算変更届
■ 経営事項審査を受けない場合
| 内容 | 実費(法定費用) | 報酬(税込) | 合計金額 |
|---|---|---|---|
| 個人事業主 | 400円 | 33,000円 | 33,400円 |
| 法人 | 400円 | 36,300円 | 36,700円 |
■ 経営事項審査を受ける場合
| 内容 | 実費(法定費用) | 報酬(税込) | 合計金額 |
|---|---|---|---|
| 個人事業主 | 400円 | 44,000円 | 44,400円 |
| 法人 | 400円 | 48,400円 | 48,800円 |
※ 決算変更届(事業年度終了届)は、毎事業年度終了後4か月以内に提出が必要です。
※ 未提出の場合、建設業許可の更新や業種追加ができなくなる可能性があります。
※ 上記金額には、必要書類の作成・提出代行を含みます。
③各種変更届
■ 常勤役員等・営業所技術者等変更届
| 内容 | 当事務所報酬(税込) |
|---|---|
| 常勤役員等変更届 | 33,000円〜 |
| 営業所技術者等変更届 | 33,000円〜 |
■ 営業所の設置・営業所変更届
| 内容 | 当事務所報酬(税込) |
|---|---|
| 営業所の設置届 | 55,000円 |
| 営業所の所在地変更届 | 33,000円 |
■ 本店、商号、役員、廃業届
| 内容 | 当事務所報酬(税込) |
|---|---|
| 商号変更届 | 22,000円 |
| 本店所在地変更届 | 22,000円 |
| 役員変更届 | 22,000円 |
| 廃業届 | 16,500円 |
※実費(法定費用)について
上記手続きについて、原則として都道府県へ納付する法定手数料はかかりません。
ただし、証明書取得費用や郵送費等の実費が発生する場合があります。
※ 表示金額は税込です。
※ 実務経験証明書の作成が必要な場合や、役員数・営業所数が多い場合は、追加費用が発生することがあります。
※ 追加費用が発生する場合は、必ず事前にご説明・お見積りいたします。
※ 内容により、複数の変更届を同時に提出することがあります。
④建設業許可 承継認可申請
| 承継の種類 | 当事務所報酬(税込) |
|---|---|
| 事業譲渡による承継 | 165,000円 |
| 合併による承継 | 165,000円 |
| 分割による承継 | 165,000円 |
| 相続による承継 | 132,000円 |
※実費(法定費用)について
建設業許可の承継認可申請については、
都道府県へ納付する法定手数料は原則として不要です。
ただし、各種証明書の取得費用や郵送費等の実費が発生する場合があります。
※ 表示金額は税込です。
※ 加算が必要な場合は、事前に内容と金額をご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。
※ 承継認可は通常の変更届とは異なり、許可要件の確認・審査が必要な手続きです。
※ 内容により、事前相談や準備期間が必要となる場合があります。
⑤経営事項審査
■ 経営事項審査 申請サポート(基本)
| 内容 | 当事務所報酬(税込) |
|---|---|
| 経営状況分析(Y点)+経営規模等評価・総合評定値請求(P点) | 88,000円 |
■ 実費(法定費用・分析機関費用)
| 内容 | 実費の目安 |
|---|---|
| 経営状況分析(登録分析機関) | 約12,000円前後 |
| 経営規模等評価・総合評定値請求(1業種) | 11,000円 |
| 業種追加(1業種ごと) | +2,500円 |
■ 加算料金(該当する場合のみ)
| 内容 | 加算額(税込) |
|---|---|
| 審査対象業種が2業種以上の場合 | 1業種追加ごとに +11,000円 |
| 技術職員・完成工事高等が多い場合 | +11,000円~ |
| 書類整理・補正対応が多い場合 | +11,000円~ |
※合計金額の目安(モデルケース)
例①:初めて経審を受ける場合(1業種)
- 報酬:88,000円
- 実費:約23,000円
→ 合計:約110,000円前後
例②:2業種で申請する場合
- 報酬:99,000円
- 実費:約25,500円
→ 合計:約125,000円前後
※ 表示金額は税込です。
※ 加算が必要な場合は、事前に内容と金額をご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。
※ 決算変更届が未提出の場合は、別途手続きが必要となります。
※ 小規模事業者様にも分かりやすく、丁寧な説明を心がけています。
⑥入札参加資格申請
| 内容 | 金額目安(税込) |
|---|---|
| 入札参加資格【新規】申請サポート(1発注機関) | 33,000円~ |
| 入札参加資格【更新】申請サポート(1発注機関) | 27,500円~ |
| 発注機関の追加(1機関ごと) | +11,000円~ |
当事務所の報酬額の目安は次のとおりです。業種数や申請先の数により変動いたしますので、正式な金額は個別にお見積りいたします。
| オプション | 金額目安(税込) |
|---|---|
| 経営事項審査とのセット申請 | セット割引あり(個別お見積り) 例:経審+入札で合計から 10,000円程度割引 |
| 点数シミュレーション・格付診断 | 33,000円~ |
※ 上記金額には、証明書取得費用・発注機関への証紙代・郵送料などの実費は含まれておりません。
※ 正式なご依頼前に、概算のお見積りを無料でお出ししております。
お問い合わせは下記電話・メールフォームよりお願いします。

当事務所LINE公式ページからのお問い合わせも可能です。宣伝などは行っておりませんので、お気軽に「友だち追加」していただき相談にご利用下さい。

電話からのお問い合せはこちら
TEL09031272204
