電気工事（電気工事業）とは？
建設業許可29業種の中で、現代社会のインフラを支えるのが「電気工事」です。
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備などを設置する工事を指します。
該当する主な工事内容
一般家庭の配線から大規模な発電所まで、以下の3つの分類が代表的です。
建物内の電気を使えるようにする工事。
- 屋内配線工事、照明器具設置
- コンセント設置
- 受変電設備（キュービクル）設置
電気を送るためのインフラ工事。
- 送電線・配電線工事
- 変電所設置工事
- 発電設備工事（火力・水力・風力等）
太陽光パネルの設置と配線。
- 太陽光発電設備の設置工事
- ※屋根一体型を除く（屋根工事との区分注意）
他業種との境界線（よくある間違い）
電気工事で最も重要なのは、「電気通信工事（弱電）」との区別です。
| 比較する業種 | 判断のポイント |
|---|---|
| 電気通信工事 （弱電・情報） |
【電気】 「強電」と呼ばれる、電力そのものを送る配線。 【通信】 「弱電」と呼ばれる、情報（電話・LAN・TV・放送・防犯カメラ）を送る配線。 ※同じ配管を通す場合でも、ケーブルの目的によって業種が分かれます。 |
| 機械器具設置工事 （プラント等） |
【電気】 現場で組み立てられた機械や設備に対して「電気配線を行う」工事。 【機械】 工場等で製造された大型機械を、現場で据え付ける工事そのもの。 ※多くの場合は電気工事や管工事に分類され、機械器具設置になるケースは限定的です。 |
| 屋根工事 （太陽光パネル） |
【電気】 既設の屋根の上に架台を設置して乗せる太陽光パネル工事。 【屋根】 屋根材と一体型になっている太陽光パネルを葺く工事。 |
許可を取るための要件（専任技術者）
許可取得には、以下の「資格」または「実務経験」を持つ技術者が営業所に常勤している必要があります。
A. 国家資格で満たす場合（抜粋）
- 1級 電気工事施工管理技士
- 2級 電気工事施工管理技士
- 第一種 電気工事士
- 第二種 電気工事士
※免状交付後、3年以上の実務経験が必要です（一般建設業の場合）。 - 技術士（電気電子・建設「電気設備」）
B. 実務経験で満たす場合
- 10年以上の実務経験
（学歴不問。電気工事士免状を持って工事を行った期間等の証明が必要） - 指定学科卒業 ＋ 実務経験（3年または5年）
（電気工学 などの学科）
※電気工事は法律上、無資格での施工が禁じられているため、実務経験を証明する際は「電気工事士免状」の保有期間等が厳しくチェックされます。
許可取得で押さえるポイント（実務）
1）建設業許可と「登録電気工事業者」の二重手続き
電気工事業を営む場合、建設業許可（500万円以上の工事）とは別に、経済産業省令に基づく「電気工事業者登録（または通知・みなし登録）」が必要です。許可取得後は速やかに「みなし登録電気工事業者」への変更届出が必要になる点をお忘れなく。
2）「電気」と「電気通信」の混在
LAN配線や防犯カメラ設置（電気通信）をメインにしていて、電源工事（電気）も行う場合、両方の業種を取得するのが理想です。どちらがメインの工事かによって、用意すべき実務経験の証明書類が変わります。
3）第二種電気工事士の「3年経験」
第二種電気工事士の資格で建設業許可（一般）の専任技術者になるには、免状取得後「3年間の実務経験」が必要です。この証明には、過去にお勤めだった会社の実務経験証明書が必要になります。
申請の流れ（例）
- 業種の整理（電気工事のみか、通信も必要か）
- 技術者要件の確認（電気工事士免状 ＋ 実務経験年数）
- その他要件の確認（資金要件・欠格要件等）
- 建設業許可の申請 → 許可取得
- 電気工事業法に基づく届出（みなし登録等） ※重要
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